新米の人事担当の方よりかはるかに出産に関する知識は豊富だと思う今日この頃。
出産にはお金がかかります。
だからこそ、出産する際にもらえるものはきちんともらっておかなければなりません。
その費用をまかなう出産育児一時金にふれておきたいと思います。
目次
出産育児一時金の基礎知識「Q＆A編」
※妊娠２２週未満での出産、または産科医療保障制度に未加入の医療機関等における出産の場合は「４０万４０００円」となります。
※私の場合、出産費用は同じ病院で１人目３８万円、２人目３７万円で差額分は返還されました。しかし、3人目の病院は違う病院で産んだため５２万円かかりました。
出産育児一時金のQ＆Aまとめ
出産費用は確実に42万円以内に収まれば差額分がもらえます。
しかし、出産する病院によって出産にかかる費用の設定も大きく違うので出産費用を抑えたいなら事前にリサーチすることが必要です。
私は1人目と2人目は同じ総合病院で出産したため5万円ほどもらうこどができました。
3人目は個人病院で出産したため、10万円以上出産費用を捻出しなければならなくなり、ちょっと痛かったです。
住んでいる地域にもよりますが、個人病院の方が出産費用が高めに設定されていることが多いです。
出産はお金がかかるので節約したいところですが、子供が無事に産まれることが最優先なので、費用に関しては還ってきたらラッキーですね。
出産一時金の受け取り方は３つある
- 直接支払制度
- 受取代理制度
- 産後に申請する（直接請求）
直接支払制度
自分の代わりに病院や産院が出産一時金の請求と受け取りを行う制度です。
42万円が直接病院や産院に支払われるので、その差額を窓口で支払います。
現在はほとんどがこの制度を利用しています。
※４２万円超えない場合は、保険加入先に自分で申請書を作成して申請すると、差額が指定口座に振り込まれます。
メリット
費用をできるだけ、現金で支払わなくて良い。
手続きも分娩先の医療機関で直接支払制度の申請書類をもらって署名をし、国民健康保険証、あるいは社会保険証を提示するだけなので簡単です。
デメリット
出産一時金を上回る費用は直接病院に支払う必要がある。
４２万円を超えない場合は出産後２年以内に自分で差額を申請しなければなりません。
受取代理制度
直接支払制度だと事務的な負担や資金繰りへの影響が大きい病院で採用されている制度です。
申請は自身で行い、その後、一時金は病院と各保険加入先でやりとりします。
メリット
直接支払制度で発生する手数料（２０００円～３０００円）が無料になる。
※４２万円超えない場合は、特に申請はなく、はじめの申請時に記入した口座に振り込まれます。
デメリット
手続きを自分で行う必要がある。
受取代理申請の書類を分娩機関からもらい、必要事項を記入したら、国民健康保険加入者であれば市区町村の役所、社会保険加入者であれば勤務先の保険会社に、出産予定日の2ヶ月前以降に申請書を提出しなければなりません。
産後に申請する（直接請求）
退院時に出産費用を全額支払い、その後、健康保険に申請手続きをします。
メリット
病院が直接支払制度も受取代理制度も導入していない場合に産後申請できる。
デメリット
退院時に入院費を全て支払わなくてはならない。
子供が産まれるとついつい手続きが遅くなってしまいがちですので、スムーズに申請ができるように、直接支払制度と受取代理制度のどちらを導入しているのか病院に必ず確認しておくと安心です。
出産一時金を申請するのはいつ？
直接支払制度と受取代理制度の場合は出産一か月前までには申請手続きを済ませることがほとんど。
産後申請制度の場合は、出産した翌日から2年以内に申請しましょう。
申請後、1ヶ月から2ヶ月ほどで指定した銀行口座に振り込まれます。
出産はお金がかかりますが、費用がかからなければ数万円もらう事もできます。
子供が安全に産まれてくることが一番ですが、子育てにはお金がかかるので、ちょっとでももらえると助かりますね。
