きっかけは出産退職。3人目出産経験者が語る働かなくてももらえる給付金

2人出産経験がある若葉七緒です。新米の人事担当の方よりか出産に関する知識は豊富だと思う今日この頃。

出産にはお金がかかります。

その費用をまかなう出産育児一時金にふれておきたいと思います。

出産育児一時金とは?
出産にあたって加入している健康保険から赤ちゃん1人につき42万円支給される制度で、出産は保険が効かないので、家計への負担を軽減することを目的としています。
出産育児一時金を受け取るための条件は?
「国民健康保険」または「健康保険」に加入していること。
早産、流産、死産、人工中絶などの場合でも支給されるのか?
妊娠4か月(85日)以上で出産したとき、一児につき42万円が支給されます。
※妊娠22週未満での出産、または産科医療保障制度に未加入の医療機関等における出産の場合は「40万4000円」となります。

 

出産で退職した場合でも受け取れますか?
分娩月の前4か月間に通算して26日分以上の保険料を納めていることが条件です。勤続1年以上経ってからの退職且つ6カ月以内の出産であれば、自分の入っていた保険組合に請求可能です。扶養に入った場合には夫の保険組合にも請求できます。

 

退職して6カ月以上経過しているのですが?
国民健康保険に加入している場合は住んでいる市区町村の役所で申請し、旦那さんの扶養に入っている場合は旦那さんの会社で手続き方法を確認してください。

 

夫の扶養に入った場合、前勤務先とどちらに請求すべき?
どちらでも請求できる場合は、加入している健康保険によっては独自の給付を付けていることがあるので、より多くの支払われる方に請求できるので、確認しておくと良いですね。

 

出産費用を全額まかなえますか?
産院によって出産費用が違うので一概にはいえません。
※私の場合、出産費用は同じ病院で1人目38万円、2人目37万円で差額分は返還されましたが、3人目の病院は出産52万円ほどかかると言われています。(違う病院で産んだため)
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出産一時金の受け取り方は3つある

直接支払制度
自分の代わりに病院や産院が出産一時金の請求と受け取りを行う制度です。42万円が直接病院や産院に支払われるので、その差額を窓口で支払います。現在はほとんどがこの制度を利用しています。
※42万円超えない場合は、保険加入先に自分で申請書を作成して申請すると、差額が指定口座に振り込まれます。

メリット 費用をできるだけ、現金で支払わなくて良い。手続きも分娩先の医療機関で直接支払制度の申請書類をもらって署名をし、国民健康保険証、あるいは社会保険証を提示するだけなので簡単です。

デメリット 出産一時金を上回る費用は直接病院に支払う必要がある。

42万円を超えない場合は出産後2年以内に自分で差額を申請しなければならない。

受取代理制度
直接支払制度だと事務的な負担や資金繰りへの影響が大きい病院で採用されている制度です。申請は自身で行い、その後、一時金は病院と各保険加入先でやりとりします。

メリット 直接支払制度で発生する手数料(2000円~3000円)が無料になる。

※42万円超えない場合は、特に申請はなく、はじめの申請時に記入した口座に振り込まれます。

デメリット 手続きを自分で行う必要がある。

受取代理申請の書類を分娩機関からもらい、必要事項を記入したら、国民健康保険加入者であれば市区町村の役所、社会保険加入者であれば勤務先の保険会社に、出産予定日の2ヶ月前以降に申請書を提出しなければならない。

産後に申請する(直接請求)
退院時に出産費用を全額支払い、その後、健康保険に申請手続きをします。
病院から直接支払制度や受取代理制度の利用を説明された場合は、利用しない意思を伝え、契約文書を作成します。

メリット 病院が直接支払制度も受取代理制度も導入していない場合に産後申請できる。

デメリット 退院時に入院費を全て支払わなくてはならない。

子供が産まれるとついつい手続きが遅くなってしまいがちですので、スムーズに申請ができるように、直接支払制度と受取代理制度のどちらを導入しているのか病院に必ず確認しておくと安心です。

 

出産一時金を申請するのはいつ?

直接支払制度と受取代理制度の場合は出産一か月前までには申請手続きをすませることがほとんど。

産後申請制度の場合は、出産した翌日から2年以内に申請しましょう。
申請後、1ヶ月から2ヶ月ほどで指定した銀行口座に振り込まれます。

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